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免責不許可事由とは自己破産の申立人に対してこのような項目に含まれている場合は負債の帳消しは認可しないという基準を表したものです。78-5-111

ということは、完済が全然できないような状況でも、この免責不許可事由に含まれる場合免責を却下されるようなこともあるということを意味します。78-16-111

ですから自己破産手続きを出して負債の免責を取りたい方にとっての、最終的なステージがこの「免責不許可事由」ということです。78-14-111

これらは主な要素のリストです。78-13-111

※浪費やギャンブルなどで、著しく資産を減少させたり、きわめて多額の借り入れを行った場合。78-4-111

※破産財団に包含される相続財産を隠したり壊したり貸方に不利益となるように処分したとき。78-18-111

※破産財団の金額を悪意のもとに多くしたとき。78-7-111

※破産の責任があるのに、ある債権を持つものにある種の利を付与する意図で金銭を渡したり、弁済期の前に払ったとき。78-1-111

※前時点で返済不能の状態なのに、事実を伏せて債権者をだましさらなる融資を提供させたり、クレジットカードなどを通して品物を購入したとき。78-19-111

※偽った債権者の名簿を公的機関に提示したとき。78-2-111

※債務免除の手続きの前7年以内に免責を受けていた場合。

※破産法が要求する破産申告者に義務付けられた内容に違反するとき。

以上項目にあてはまらないことが免除の条件と言えるものの、この8項目だけを見て詳しいケースを考慮するのは、わりと経験に基づく知識がない場合困難でしょう。

さらに、浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かるようにギャンブルはそれ自体は数ある例の一つでしかなく、ギャンブルの他にも書いていない状況が山のようにあるんです。

実際の例として言及されていない内容は個別の場合のことを書いていくときりがなくなってしまい具体的な例を言及しきれないようなときや過去に出された裁判の判決による事例が考えられるので、ある場合において免責不許可事由に当たるのかどうかは普通の方には判断できないことが多分にあります。

いっぽうで、自分がこれに該当するものなどと考えもしなかった場合でも免責不許可の旨の判決をいったん宣告されてしまえば、裁定が元に戻されることはなく、債務が残ってしまうだけでなく破産者となるデメリットを7年間背負い続けることになります。

ということですので、免責不許可という悪夢のような結果を避けるために破産宣告を選択しようとしている際に少しでも不安や難しいと感じるところがあったら、ぜひ専門の弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。

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